新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが、「２類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「５類」に移行しました。
今後の感染対策の方針として政府は、「個人の選択を尊重し、国民の皆様の自主的な取組をベース」としたものとなり、マスク着用の取り扱いと同様、個人や事業者の判断に委ねられます。これに伴い、医療提供体制や医療費の負担、ワクチン接種、事業者の対応など、さまざまな変更が生じます。主な変更点は次のとおりです。

●医療費の１～３割を自己負担（入院医療費や治療薬の費用は期限を区切り軽減）
●ワクチン接種は、令和５年度でも引き続き自己負担なし
●陽性者には法律に基づく外出自粛は求めない（５日間の外出を控えることが推奨）。濃厚接触者に関しては特定されない
●事業者の対応を一律に求めることはしない（事前の検温、消毒液・アクリル板の設置等）。

このほか、日本に到着する航空機に搭乗する際のワクチン接種証明または出国前検査証明書の提示が不要となりました。海外渡航先での提示も不要な場合が増えていますが、感染状況により変更されることもあります。海外旅行の際は事前にチェックしましょう。

※なお、「５類」に移行に伴い、新型コロナウイルス感染症にかかる傷病手当金の申請では医師の意見書の添付を不要としていた臨時の取り扱いが終了しました。2023年5月8日以降に健康保険組合が受け付けた傷病手当金の支給申請（支給申請期間が同日前であるものを除く）においては、医師の意見書の添付が必要となりますのでご注意ください。